ChatGPT新機能「Health」米国で提供開始 健康記録も連携可能に
OpenAIが、ChatGPTに健康関連の機能を追加した「ChatGPT Health」を、米国内の18歳以上のユーザー向けに展開を始めた。今年1月から別ポータルでテストしていた機能を刷新し、通常のチャット画面でも健康データを踏まえた回答ができるようになったという。
今回のアップデートでは、新モデル「GPT-5.6 Sol」により健康関連の質問への回答精度が向上したとしている。単なる知識ベースの回答だけでなく、ユーザー個人の診療記録や血液検査の結果などを踏まえた、より具体的な受け答えを目指す仕組みだ。
Apple Healthや医療機関のデータと連携
ユーザーはChatGPT内の新しい「Health」タブから、Apple Healthアプリ（HealthKit経由）やKaiser Permanente、One Medicalといった医療プロバイダーとデータを連携できる。持病や服薬中の薬、家族の病歴なども確認し、ChatGPTが誤って解釈しないよう内容をすり合わせる仕組みも用意されている。連携後は、通院内容の振り返りや検査結果の理解、健康トレンドの把握などに活用できるとしている。
プライバシーへの配慮と懸念点
OpenAIは、連携した医療情報がAIモデルの学習や広告のターゲティングには使われないとしている。データの利用可否はユーザーが都度コントロールでき、連携解除もいつでも可能だという。
ただし、こうした機能拡張のタイミングについては懸念の声もある。OpenAIは現在、ChatGPTの助言をめぐる別件の訴訟や、Appleとの係争も抱えている状況だ。こうした背景もあり、健康情報のような機微なデータをどこまで委ねるかは、ユーザー自身の判断が重要になりそうだ。
あくまで「参考」であることを忘れずに
OpenAI自身も、ChatGPT Healthの回答はあくまで通院の理解を助けるものであり、診断や治療の代わりにはならないと強調している。
anything it says shouldn’t be considered diagnosis or official treatment（ChatGPTの発言は診断や正式な治療とみなされるべきではない）
自信ありげな回答であっても誤りを含む可能性はあるため、体調に不安がある場合は必ず医療機関を受診することが前提となりそうだ。
エンタモ編集部の視点
診療記録や血液検査の結果を連携する、というのは一線を越えた機能です。OpenAIは学習にも広告にも使わないとしていますが、扱うデータの機微さが他とは違います。訴訟を複数抱えている時期にこの領域へ踏み込んだことへの疑問は、もっともだと思います。
医療情報が、他のデータと別扱いになる理由
米国にはHIPAAという医療情報を保護する法律があり、個人の健康情報の扱いに厳しい規律を課しています。ただし注意が必要なのは、HIPAAが主に縛るのは医療機関や保険者の側だという点です。
つまり、利用者が自分の意思で病院からデータを取り出し、アプリに入れた時点で、保護の枠組みが変わることがあります。病院の中にあるときと、手元のアプリに入ったあとでは、適用される規律が同じとは限らない。連携は便利ですが、その一手で立場が変わるということです。
日本では個人情報保護法上、病歴は要配慮個人情報にあたります。取得するには原則として本人の同意が必要で、通常の個人情報より一段強い扱いを受けます。今回の機能は米国内での提供ですが、日本に来るとすればこの枠組みの中で設計されることになります。
利用するかどうかを判断するときは、事業者の説明を読むだけでなく、自分がどの制度の下にいるのかを意識しておくのが確実です。
出典：Engadgetより。翻訳・要約はエンタモ編集部。