Apple Walletの運転免許証、米ユタ州とバージニア州にも近く対応か
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Appleが提供する「Apple Wallet」のデジタル運転免許証機能について、新たに米ユタ州とバージニア州で対応が始まる可能性が報じられている。米メディアMacRumorsの記者が、Appleのバックエンドシステム内にこの2州に関する記述を見つけたことがきっかけだ。
Appleのシステム内に痕跡
MacRumorsのAaron Perris氏はX（旧Twitter）で、Appleのバックエンドにユタ州が次にApple Walletの運転免許証対応を始める可能性を示す記述を発見したと投稿した。さらに5月にはバージニア州に関する記述も見つけていたが、こちらはまだ実際には稼働していないという。
「Appleのバックエンドで、ユタ州が次にApple Walletの運転免許証に対応する可能性を示す記述を見つけた」
Perris氏によれば、両州ともApple側のシステム上ではすでに対応準備が整っている状態だという。つまりApple側の実装作業はある程度進んでいるとみられる。
提供時期は未定、州側の対応次第
ただし、実際にいつからサービスが開始されるかは明らかになっていない。Apple Walletのデジタル運転免許証機能は、Apple単独で提供できるものではなく、各州政府側のシステム対応や承認が必要となるためだ。9to5Macは、両州がバックエンドに存在すること自体が、近い将来の対応開始を示す良い兆候だとしている。
広がりを見せる対応州
Apple WalletのデジタルIDおよび運転免許証機能は数年前に登場したものの、当初は対応する州が少なく普及は緩やかだった。しかしここ1年ほどで対応州の追加ペースが上がっており、今回のユタ州・バージニア州もその流れに続く可能性がある。日本ではまだ提供されていない機能だが、iPhoneユーザーの間で今後の展開が注目されているサービスの一つだ。
エンタモ編集部の視点
運転免許証という公的身分証をスマホに載せる対応が州単位で着実に広がる流れは、Appleが決済に続き「身分証明」の領域へ踏み込む野心を示す。バックエンドの痕跡から次の対応州が読み解かれる点も興味深い。財布から鍵、そして免許証へ――生活の証明手段が一台の端末に集約されるほど、その端末を握る企業の社会的影響力は静かに増していく。
デジタル免許証の対応が、州ごとに進む理由
米国では運転免許証を発行するのは州の機関です。連邦政府ではありません。50の州がそれぞれ独自に制度を持っているため、デジタル化にも州単位の交渉が必要になります。
障壁は技術ではなく手続きの数です。免許のデータをどう扱うか、警察が確認する手順をどうするか、法令の改正が要るかどうか。これを州ごとに一つずつ詰めていくことになります。だから対応が一気に広がらず、数年かけて少しずつ増えていきます。
バックエンドに記述が見つかっても稼働していない州があるのは、この過程の途中だからです。技術的な準備は整っているが、制度側の合意がまだという状態が生じます。
日本ではマイナンバーカードと運転免許証を一体化させる形が進んでいて、経路が異なります。国が一括して制度を作れるかどうかで、進み方がまったく変わる例だと言えます。
出典：9to5Macより。翻訳・要約はエンタモ編集部。